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2010年 02月 07日

参院選で信頼取り戻す=小沢氏(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長は4日夜、元秘書の石川知裕衆院議員らの起訴を受け、党本部で記者団に対し「参院選に国民の支持を得て、(民主党の単独)過半数目指して最善を尽くすという自分の任務に全力で努力し、国民の信頼を取り戻すべく頑張りたい」と述べ、幹事長として夏の参院選準備に全力を挙げる考えを強調した。
 石川議員らの逮捕の際に検察との対決を宣言した自身の発言については「勝利とか敗北とかという問題ではない。ゼネコンから不正な金をもらったという報道が続いたが、そんなことは一切ない」と述べ、自らの潔白を重ねて主張した。 

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by n4stfycqtc | 2010-02-07 01:58
2010年 02月 06日

「適当でなかった」と釈明=神戸事件の発言で−亀井郵政担当相(時事通信)

 亀井静香郵政改革担当相は2日、閣議後の記者会見で、小泉純一郎元首相が進めた郵政民営化に関し、神戸市で1997年に起きた連続児童殺傷事件を引き合いにして批判したことについて「適当じゃなかった面もある」と述べて釈明した。
 亀井担当相は雑誌などを対象とした先月29日の記者会見で、小泉元首相が民営化のため郵政を5社に分社化したことに関し「純ちゃんが神戸のA少年じゃないけれど、切り刻んだ」と指摘。大臣として品位に欠ける発言と、一部で反発を招いた。 

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by n4stfycqtc | 2010-02-06 06:17
2010年 02月 05日

「着うた」新規参入妨害 レコード会社の訴え退ける(産経新聞)

 歌手の歌声を携帯電話の着信音にできる「着うた」配信サービスをめぐり、ソニー・ミュージックエンタテインメント(SME)など4社が、「新規参入を共同で妨害した」と独占禁止法違反を認定した公正取引委員会の審決取消を求めた訴訟の判決が29日、東京高裁であった。原田敏章裁判長は「レコード会社側は、新規参入を妨害するため歩調をそろえていた」として、公取委の審決の必要性を認め、訴えを棄却した。

 他に訴えていたのはビクターエンタテインメント、ユニバーサルミュージック、エイベックスマーケティングで、4社は共同出資で着うたの運営会社を設立。運営会社に楽曲の原盤権利用許諾を与えて着うたを配信している。

 原田裁判長は「4社は運営会社以外の着うた提供業者に利用許諾をほとんど行っていない」と指摘。「価格競争の原因となる他の提供業者の参入を排除するためには、利用許諾を拒絶することが有効との認識が原告各社にあり、歩調を合わせて利用許諾を拒絶した」として、公取委の排除措置の必要性を認めた。

 公取委は平成17年、SMEなど5社に排除勧告を出し、EMIミュージックジャパンは勧告を受け入れたが、SMEなど4社が公取委に審判を請求。公取委は20年7月、4社の独禁法違反を認定した。

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by n4stfycqtc | 2010-02-05 09:24
2010年 02月 04日

<雑記帳>高橋大輔選手に猫駅長「たま」のお守り(毎日新聞)

 バンクーバー五輪のフィギュアスケート男子日本代表、高橋大輔選手(23)あてに、このほど、和歌山電鉄・貴志駅の猫の駅長「たま」の写真入りお守りが贈られた。

 高橋選手は岡山県倉敷市出身。県スケート連盟会長で、同電鉄を経営する両備ホールディングス(岡山市)の小嶋光信社長が、高橋選手へのエールを込めて特注した。

 調整中の高橋選手に代わり、お守りは母清登(きよと)さん(60)の手に。メダルへの切り札は4回転ジャンプ。小嶋社長は「猫のようにきれいな着地を決めて」。【井上元宏】

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by n4stfycqtc | 2010-02-04 10:03
2010年 02月 03日

捜査員を香港へ派遣 銀座の時計窃盗で警視庁(産経新聞)

 東京・銀座の貴金属店「天賞堂銀座本店」で1月、約2億4500万円相当の高級腕時計が盗まれた事件で、盗品処分の疑いで香港警察に逮捕された男らが関与を認めたことを受けて、警視庁の捜査員らが2日朝、成田空港から香港へ出発した。

 派遣されたのは警視庁と警察庁の捜査員計5人。男らの足取りや、押収された時計と被害品との照合状況、犯行に使用した工具の入手ルートなどについて、香港警察と情報交換する。日本と香港の間には犯罪人引き渡し条約がなく、警視庁は代理処罰の要請も検討している。

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by n4stfycqtc | 2010-02-03 11:11
2010年 02月 02日

ブログ市長、庁舎内撮影禁止を一方的通告(スポーツ報知)

 差別主義ともとれる持論を展開するなど、何かと物議を醸している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(50)が27日、「取材における庁舎内での撮影を原則禁止する」と、地元を中心とした報道各社に文書で通告した。禁止理由について、詳しい説明文はなし。ブログや講演会での“問題発言”について、最近は報道各社の直接取材に一切応じていない市長だが、その“規制”がさらに強化される形となった。

 文書は竹原市長名で、報道各社にあてられた。「昨今、阿久根市政について、テレビ・新聞等で報道される機会が増えて参ってきております」と、前置きをし、「今後の市政運営への影響を考慮し、取材における庁舎内での撮影を原則禁止させていただきます」と、通告した。つまり市長本人は、当然のように撮影禁止。市政関係者への取材も、同様となる。最後に、「市長が認めた場合は撮影を許可します」と、報道社や取材趣旨を“選別”することを宣言して文書を締めくくった。

 市総務課は「撮影禁止を破った場合、ペナルティーは科せないでしょう。ただ、その後、二度と取材はできなくなるでしょう」としている。文書の中で詳しい説明はないが、同秘書広報係では「この件について、市長がお話しすることはないと思います」と“ノーコメント”を強調した。

 最近は報道各社の直接取材に一切応じていなかった市長が、さらに“規制”を強めた。

 今回の件について、田島泰彦・上智大文学部新聞学科教授(メディア法)は、「とんでもない話。暴挙ですよ。選挙で選ばれたから民意が背景にある、と市長は言われるかもしれないが、やっていいことと悪いことがある」と、厳しく批判した。「市長という公権力者は本来、市民に対して説明責任を果たさなければいけない。彼が何をやっているのか、市民が判断するための事実を伝えるのがメディアの重要な仕事。これでは市民の知る権利を妨げることになる」(田島教授)。さらに、撮影には市長の許可が必要とされることについても「自分に都合のいいメディアだけ選ぶというのでは、憲法の平等原則違反にもなり得る」と指摘した。

 市長のいう「市政運営への影響」は、撮影禁止によってどう変化するのか。市民の間に波紋が広がることは間違いなさそうだ。

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by n4stfycqtc | 2010-02-02 14:12
2010年 02月 01日

自殺防止の対策チームを新設へ―長妻厚労相(医療介護CBニュース)

 長妻昭厚生労働相は1月26日の閣議後の記者会見で、昨年の自殺者数が過去5番目に多い3万2753人を記録したことを受け、自殺防止の対策チームを新設すると発表した。

 会見で長妻厚労相は、昨年の自殺者数について「1日当たり90人の自殺者が出ていることになる。依然として非常に高い水準」とした上で、厚労省として対策チームを新設するだけでなく、福島瑞穂消費者・少子化担当相とも連携し、自殺防止のための活動を推し進める方針も明らかにした。
 昨年の自殺者数(暫定値、警察庁発表)は、男性が2万3406人、女性は9347人。都道府県別では、東京(2989人)が最も多く、次いで大阪(1982人)、神奈川(1798人)、埼玉(1796人)、愛知(1623人)の順。年間自殺者数が3万人を超えたのは、1998年以来、12年連続となった。


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